FP3級の要点をまとめる。 9週目

FP3級の勉強をしてみる。

生きていく上で、お金の勉強は大事。とはいえ、なかなか時間もなくて後回し。そんな状況を変えたい方は必見!ファイナンシャル・プランナー3級程度の知識があると、お金に関する知識、いわゆるマネーリテラシーを身につけることができます。ファイナンシャル・プランナー略してFP3級の要点を自分の勉強がてら、まとめていきたいと思います。

らびっと

らびっとです。
英語好き。ピアノと紅茶は趣味です。
塾講師歴はなんと10年以上!
英語学習にも多くの時間を割いてきて、第二言語習得理論を大学で学んだ経験を活かしながら、英語学習のためのコンテンツや、勉強法を発信しています!

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第9週、1日目:地震保険

地震保険のポイント:

  • 必要性と範囲:
    火災保険では地震や噴火、津波による火災補償が含まれないため、地震保険が必要。住宅と家財が対象で、金属や宝石など高額なものは対象外。
  • 火災保険との関係:
    火災保険に追加で加入し、住宅や家財の地震被害を補償。火災保険が前提で加入。
  • 保険金額:
    保険金額は火災保険の30-50%の範囲内で設定可能。上限あり(建物5000万円、家財1000万円)。
  • 被害程度に応じた支払:
    全損、大半損、小半損、一部損の4つの段階に応じて、損害の程度に合わせて保険金が支払われる。
  • 割引制度:
    保険料割引制度あり。免震建築物割引、耐震診断割引、耐震等級割引、建築年割引の4つ。ただし、重複適用は不可。
  • 保険料の異同:
    所在地や建物構造によって保険料は異なるが、同じ条件なら保険会社によらず同一の保険料が適用される。

第9週、2日目:自動車保険

自動車保険のポイント:

  • 自賠責保険:
    • 所有者と運転者は必ず加入が必要。
    • 対人賠償事故に対応。
    • 被害者のみ補償され、加害者や自動車の損害は対象外。
    • 死亡事故の最高支払額は3000万円、傷害事故は最高120万円。後遺障害によって異なる。
  • 任意加入の自動車保険:
    1. 対人賠償保険: 自賠責保険を超える範囲で対人賠償責任を補償。
    2. 対物賠償保険: 他人の財物に与えた損害を補償。
    3. 搭乗者傷害保険: 自動車内の人に対する死傷時に補償。
    4. 自損事故保険: 単独事故などでの損害を補償。
    5. 無保険車傷害保険: 無保険の相手方が賠償できない場合に補償。
    6. 車両保険: 自動車の損害を補償。事故や災害、盗難などを含む。
    7. 人身傷害補償保険: 過失に関わらず、死傷時に実際の損害額を支払う。
  • 注意点:
    • 自賠責保険は所有者と運転者に必要。
    • 自動車保険には様々なタイプがあり、加入する保険内容によって補償範囲が異なる。

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第9週、3日目:傷害保険

傷害保険のポイント:

  • 傷害保険は、急激な偶発事故による身体の傷害に対する保険で、保険金が支払われる。
  • 主な傷害保険:
    1. 普通傷害保険: 国内外で日常生活中の怪我を補償。ただし、細菌性食中毒、地震、噴火、津波による傷害は対象外。家族傷害保険もある。
    2. 交通事故傷害保険: 交通事故や乗り物に搭乗中の事故を補償。ファミリー交通事故傷害保険もある。
    3. 国内旅行傷害保険: 国内旅行中の傷害を補償。
    4. 海外旅行傷害保険: 海外旅行中の傷害を補償。細菌性食中毒や地震・噴火・津波による傷害も対象。
  • 注意点:
    • 傷害保険は急激な事故による身体の傷害に対応。
    • 細菌性食中毒、地震、噴火、津波による傷害は一部の保険で対象外。

第9週、4日目:賠償責任保険

賠償責任保険のポイント:

  • 賠償責任保険は、偶然の事故による損害賠償責任に対する保険。
  • 主な賠償責任保険:
    1. 個人賠償責任保険: 日常生活の事故によるケガや他人のものの損害の賠償責任に対する保険。家族全員が対象。
    2. PL保険(生産物賠償責任保険): 企業が製造した製品の欠陥による損害賠償責任に対する保険。
    3. 施設所有(管理)者賠償責任保険: 施設の不備や業務中の事故の賠償責任に対する保険。
    4. 受託者賠償責任保険: 他人から預かった物を壊したり失くした場合の賠償責任に対する保険。
  • 注意点:
    • 賠償責任保険は、偶然の事故による損害賠償責任に対応。
    • 特定の状況や賠償責任による損害に対して保護される。

第9週、5日目:損害保険と税金

損害保険と税金に関する要点:

  • 地震保険料控除: 1年間に支払った地震保険料は、所得税と住民税から控除できる。控除額は所得税が地震保険料の全額(最高50,000円)、住民税が地震保険料の半額(最高25,000円)。
  • 保険金受取と税金:
    • 損害保険の場合、保険金は通常非課税。これは損失補てんを目的としているため。
    • ただし、死亡保険金や傷害保険金、満期返戻金、年金として受け取る場合は、生命保険と同様に課税の可能性がある。

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