FP3級の要点をまとめる。 19週目

FP3級の勉強をしてみる。

生きていく上で、お金の勉強は大事。とはいえ、なかなか時間もなくて後回し。そんな状況を変えたい方は必見!ファイナンシャル・プランナー3級程度の知識があると、お金に関する知識、いわゆるマネーリテラシーを身につけることができます。ファイナンシャル・プランナー略してFP3級の要点を自分の勉強がてら、まとめていきたいと思います。

らびっと

らびっとです。
英語好き。ピアノと紅茶は趣味です。

英語学習に多くの時間を割いてきて、第二言語習得理論を大学で学んだ経験を活かしながら、英語学習のためのコンテンツや、勉強法を発信しています!

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第19週、1日目:一時所得の要点

I. 一時所得とは:

  • 一時所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得以外の、一時的な所得を指す。
  • 一時所得の例には、懸賞やくじの賞金、競馬や競輪の払戻金、生命保険の満期保険金などがある。ただし、宝くじやノーベル賞の賞金などは非課税。

Ⅱ. 一時所得の計算:

  • 一時所得=総収入金額 – 支出金額 – 特別控除額(最高50万円)

Ⅲ. 課税方法:

  • 一時所得は総合課税の対象。
  • 確定申告が必要であるが、一時所得の金額の半分だけを合算し、これを総所得金額に算入する。

第19週、2日目:雑所得の要点

I. 雑所得の例:

  1. 公的年金等の雑所得:
  • 国民年金、厚生年金などの公的年金。
  • 国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金などの年金。
  1. 公的年金等以外の雑所得:
  • 個人年金保険(年金払いのもの)、生命保険など。
  • 講演料、作家以外の原稿料など。
  • 為替予約を付していない外貨預金の満期による為替差益など。

Ⅱ. 雑所得の計算:

  • 雑所得 = 公的年金等の雑所得(収入金額 – 公的年金等控除額) + 公的年金等以外の雑所得(総収入金額 – 必要経費)

Ⅲ. 課税方法:

  • 雑所得は総合課税の対象。
  • 確定申告が必要であり、他の所得と合算して税額を計算する。

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第19週、3日目:損益通算

I. 損益通算とは:
損益通算は、損失(赤字)と利益(黒字)を相殺するプロセスで、特定の所得から生じた損失に限定されます。ただし、損益通算できる損失にも例外があります。

II. 損益通算できる損失:

  • 不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得から生じた損失は損益通算できる。
  • ただし、土地取得のための借入金の利子や生活に通常必要でない資産の譲渡損失、株式等の一部の譲渡損失は例外とされる。

2. 損失の繰越控除

I. 損失の繰越控除:

  • 損失の繰越控除には純損失の繰越控除と雑損失の繰越控除がある。

Ⅱ. 純損失の繰越控除:

  • 青色申告者の場合(一定の条件を満たした場合)、損益通算できなかった損失(純損失)を翌年以後3年間にわたり、各年の黒字の所得から控除することができる。

Ⅲ. 雑損失の繰越控除:

  • 雑損控除をしても控除しきれなかった金額(損失)は、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。

第19週、4日目:所得控除

所得控除とは、所得税の計算において、所得金額から差し引くことができる金額のことです。所得控除には、個人の事情に応じて税負担を軽減するためのものと、社会的な目的を果たすために支出した金額を控除するためのものがあります。所得控除の種類は、次の表のとおりです。

所得控除の種類概要ポイント
雑損控除災害や盗難などで資産に損害を受けた場合に、一定の条件を満たす損失額を控除できる。損失額は、損害発生時の資産の価額から、損害発生後の資産の価額や保険金などを差し引いた額とする。
医療費控除一定の医療費を支払った場合に、その支払額から一定の金額を差し引いた額を控除できる。医療費控除の対象となる医療費には、自分や扶養親族の病気やけがにかかる費用や、歯科治療費、人工透析費、介護費などが含まれる。
寄付金控除一定の寄付金を支払った場合に、その支払額の一部を控除できる。寄付金控除の対象となる寄付金には、国や地方公共団体、認定NPO法人、公益社団法人などに対する寄付金が含まれる。
社会保険料控除社会保険料を支払った場合に、その支払額の全額を控除できる。社会保険料控除の対象となる社会保険料には、国民年金、厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険などが含まれる。
小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済等に加入して掛金を支払った場合に、その支払額の一部を控除できる。小規模企業共済等掛金控除の対象となる掛金には、小規模企業共済、農業共済、漁業共済、森林組合共済などが含まれる。
生命保険料控除生命保険料を支払った場合に、その支払額の一部を控除できる。生命保険料控除の対象となる生命保険料には、自分や扶養親族の死亡や障害に備えるための保険料が含まれる。
地震保険料控除地震保険料を支払った場合に、その支払額の一部を控除できる。地震保険料控除の対象となる地震保険料には、自宅や家財の地震被害に備えるための保険料が含まれる。
障害者控除障害者である場合や、障害者を扶養している場合に、一定の額を控除できる。障害者控除の対象となる障害者には、身体障害者手帳や療育手帳などの障害者手帳を持つ人が含まれる。
寡婦控除夫を亡くした女性で、一定の条件を満たす場合に、一定の額を控除できる。寡婦控除の対象となる女性には、夫の死亡時に20歳以上であった人や、夫の死亡後に再婚しなかった人が含まれる。
ひとり親控除離婚などにより、子供をひとりで育てている場合に、一定の額を控除できる。ひとり親控除の対象となる人には、離婚や死別などにより、16歳未満の子供を扶養している人や、再婚しなかった人が含まれる。
勤労学生控除学校に在籍しながら働いている場合に、一定の額を控除できる。勤労学生控除の対象となる人には、高等学校以上の学校に在籍しながら、一定の所得を得ている人が含まれる。
配偶者控除配偶者を扶養している場合に、一定の額を控除できる。配偶者控除の対象となる配偶者には、所得者と生計を一にする配偶者で、その配偶者の合計所得金額が48万円以下である人が含まれる。
配偶者特別控除配偶者の所得が一定の範囲内である場合に、一定の額を控除できる。配偶者特別控除の対象となる配偶者には、所得者と生計を一にする配偶者で、その配偶者の合計所得金額が48万円を超え、133万円以下である人が含まれる。
扶養控除扶養親族を扶養している場合に、一定の額を控除できる。扶養控除の対象となる扶養親族には、所得者と同居するか、所得者が生活費を支給する親族で、その親族の合計所得金額が48万円以下である人が含まれる。
基礎控除所得者に対して一律に適用される控除で、所得者の合計所得金額に応じて最大48万円が控除される。基礎控除の対象となる所得者には、日本国内に住所を有する個人で、所得税の納税義務者です。 基礎控除は、所得者の合計所得金額に応じて、最大48万円が控除されます。|

第19週、5日目:税額の計算

税額とは、税率に基づいて課税される金額のことです。税額の計算方法は、税目や所得の種類によって異なりますが、一般的には、次の手順で行われます。

1. 所得の合計額を算出する。所得とは、給与や事業、不動産、配当などの収入から必要経費や控除を差し引いた金額のことです。

2. 所得の合計額から、基礎控除や所得控除を差し引く。基礎控除とは、すべての納税者に一律に適用される控除で、生活水準を保障するために設けられたものです。所得控除とは、個人の事情に応じて税負担を軽減するための控除で、社会保険料や医療費、寄付金などが対象となります。

3. 所得の合計額から基礎控除や所得控除を差し引いた金額を、課税所得と呼びます。課税所得に対して、所得税の税率を適用して所得税額を算出します。所得税の税率は、所得の金額に応じて5%から45%の7段階に区分されています。

4. 所得税額から、所得税額から差し引かれる金額を差し引きます。所得税額から差し引かれる金額には、住宅借入金等特別控除や配偶者控除などがあります。

5. 所得税額から所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の金額と、その金額に2.1%を掛けて計算した復興特別所得税額を合計し、所得税及び復興特別所得税の額を計算します。復興特別所得税とは、東日本大震災の復興費用を賄うために、令和19年まで所得税額の2.1%が課税されるものです。

6. 住民税の額を計算します。住民税とは、都道府県民税と市町村民税の総称で、住民税の課税所得は所得税の課税所得と同じです。住民税の税率は、所得割と均等割の合計で、所得割は所得税の税率の半分である2.5%から22.5%の7段階に区分されています。均等割は、すべての納税者に一律に課される金額で、都道府県民税は1,500円、市町村民税は3,500円です。

以上の手順で、所得税及び復興特別所得税の額と住民税の額を計算できます。ただし、この計算方法は簡易的なものであり、実際の税額は、確定申告や源泉徴収などの手続きによって変わる場合があります。また、税制改正などによっても税額は変わる可能性がありますので、注意が必要です。

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