生きていく上で、お金の勉強は大事。とはいえ、なかなか時間もなくて後回し。そんな状況を変えたい方は必見！ファイナンシャル・プランナー3級程度の知識があると、お金に関する知識、いわゆるマネーリテラシーを身につけることができます。ファイナンシャル・プランナー略してFP3級の要点を自分の勉強がてら、まとめていきたいと思います。
第２３週、１日目：農地法
・農地法とは、農地の重要性に鑑み、その転用や農地以外の利用を制限することで、農地の保全を図る法律です。
農地を宅地や工場用地などの農地以外のものに使うためには、許可が必要となります。これを農地転用の許可制度といいます。
許可を受けるには、農地法で定める農地転用の要件を満たす必要があります。要件を満たさない場合は許可が出ません。
このように農地法は、農地の保全と転用に対する制限を基本理念とする法律です。農地取引や開発事業の際には確認が欠かせません。
第２３週、２日目：不動産の税金の全体像
・不動産取得税は不動産を購入した際に課される税金です。不動産の価格と税率に基づいて計算されます。
・固定資産税は土地と建物に対して毎年課税されるもので、固定資産評価額と税率によって計算されます。
・特に社会保障の財源とする目的で不動産の所有者に課税するのが不動産所得税です。賃貸収入などに対して課税されます。
このほか、譲渡所得税は不動産売却時の値上がり益に課税され、消費税は不動産の売買や賃貸時に課税対象となります。
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第２３週、３日目：不動産を取得したときにかかる税金
・不動産取得税：不動産を取得した時に課税物件の価格に税率をかけて計算する税金です。
・登録免許税：不動産の所有権移転登記等をする際に発生する国の税金のこと。所有権保存登記から所有権移転登記への変更が必要になる。
・消費税は、原則として不動産取引全般に課されるもので、不動産の取得価額に対しての課税となります。
・印紙税：不動産売買契約書などに貼る印紙の金額のことで、契約金額に応じて納付する税金となっています。
第２３週、４日目：不動産を保有しているとかかる税金
・固定資産税：不動産そのものを対象とした税金で、土地や家屋を所有している個人や法人に対して毎年課税されます。
課税標準となる評価額と税率に基づいて計算され、原則として毎年度の1月1日の現況に基づいて課税されます。
・都市計画税：市街化区域内にある土地・家屋に対して課税される税金です。固定資産税に上乗せして課税される形をとっています。
税額は、固定資産税の税額×都市計画税の税率(例:0.3%)で計算されます。
第２３週、５日目：不動産を譲渡したときにかかる税金
まず、不動産を売却すると、売却利益が譲渡所得として申告分離課税の対象となります。これは、売却額と取得費および税引前の利子経費との差額をいいます。
一方で居住用財産の譲渡所得に対しては、特例措置が設けられています。一定の要件を満たせば、3000万円までの譲渡益が非課税扱いとなります。
要件として、所有期間が5年以上、居住期間が1年以上、所有後2年以内に再取得がないことなどが定められており、必要要件を満たしている場合、この特例の活用が可能となっています。
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